姫路市議会 2023-03-15 令和5年3月15日建設分科会−03月15日-01号
◆問 学校から500メートル以上離れている地区の子どもが遊ぶエリアは対象外なのか。 ◎答 対象外である。 当初の制度では、通学路のみを対象にしていたが、帰宅時に通学路を通らない子どもがいるので、令和5年度から、通学路に加えて学校から半径500メートルにある道路に面した危険ブロック塀等も対象に加えている。 ◆問 対象範囲をもう少し拡充する考えはないのか。
◆問 学校から500メートル以上離れている地区の子どもが遊ぶエリアは対象外なのか。 ◎答 対象外である。 当初の制度では、通学路のみを対象にしていたが、帰宅時に通学路を通らない子どもがいるので、令和5年度から、通学路に加えて学校から半径500メートルにある道路に面した危険ブロック塀等も対象に加えている。 ◆問 対象範囲をもう少し拡充する考えはないのか。
その結果、一部補助の対象外となることが確定した。 今回は額の確定に伴う返還ということで、その場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第18条第2項に基づき、加算金は発生しない。 なお、指定された期日である4月5日までに返還しなければ、延滞金が発生する。
家賃補助について、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブは国の賃借料補助の対象外となっている。 ◆問 事業者に、整備補助を実施することで施設整備を促しているということなのか。 ◎答 そうである。 ◆問 幼稚園等における在園児を対象とした一時預かり（預かり保育）事業において、パブリック・コメントを受けて見直し計画（案）を一部修正していることについて、どのように考えているのか。
なお、播磨圏域や本市の均衡ある発展を阻害することがないように、播磨圏域連携中枢都市圏の７市８町からの転入、及び市内で人口増加率が５％未満の小学校区からの転居は対象外としております。
オンライン検査対象外の案件につきましては従来の現地検査を行うことになりますが、これらの検査を併用することにより行政サービスのさらなる向上と業務の効率化に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 山岡防災審議監。 ◎山岡史郎 防災審議監 （登壇） 私からは、11項目めのうち危機管理室所管部分についてお答えいたします。
次世代自動車普及促進助成制度は、県の補助事業を活用して行っているもので、その対象も県の要件に準じて法人及び個人事業者としており、個人は対象外となっております。 感染症を踏まえた避難対策は、避難所開設運営訓練の実施や地域のワークショップ等での啓発に加えて、適切な在宅避難を促す内容を盛り込んだ改訂防災ガイドブックを令和４年３月に全戸配布いたしました。
個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から法の規定が地方公共団体に適用されることになりますが、議会は一部の規定を除いて法の適用対象外となることから、議会においても法の趣旨に基づき、個人情報の適切な管理及び運用を図るため、新たに三木市議会の個人情報の保護に関する条例を制定するものでございます。
次に、学校運営協議会委員報酬の対象区分はどうなっているのかとの質疑に対して、各学校運営協議会委員は、教職員、保護者、地域住民などで構成され、教職員は報酬の対象外となるとの答弁がありました。 その後、採決を行い、全会一致で別紙委員会審査報告書のとおり可決すべきものと決しました。 以上で生活文教常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（中島孝雄君） 委員長の報告は終わりました。
導入決定後、必要な機能以上の用具や設備と判断された場合は、用具では全額、住宅改修では対象外となる部分が介護給付費の対象外となり、利用者に大きな自己負担が発生することとなります。
一方、支援策につきましては、総務省が地域活性化の成功施策としてさらなる充実を目指している地域おこし協力隊派遣事業を例としましても、本町は三大都市圏内、都市地域に分類されることから、対象外地域となるなど人口減少が著しい地方部に対する国の支援策さえも対象外となっているのが現状でございます。
あわせて若い世代、そういったところにやはりスポットを置かないと駄目だ、そういうことも含めまして、とにかく人はたくさん来ていただいとるんですけれども、そのゴルフ場利用税をお支払いされる対象外の方が増えてきておるのではないかなと思ってございます。 ○議長（高瀬俊介君） 橋本君。 ◆３番（橋本匡史君） 確かにその75歳以上の方の利用というのは活発に動いていただいてます。
しかし、行政の所有する施設については対象外でありました。それに加えて、明石市の指定管理施設では、市からの要請による休業や時間短縮を行った際に、収入の減少に対する補填は行わなかったところでございます。今後、同様の事態が起きた際、行政からの補填はないことが予測されるため、辞退されたのではないかと推測しています。 ２点目の西明石の再開発についてですが、２館一括管理を現在行っております。
その中で、建物補償は補助対象外であるという指摘を受け、補償部分について減額した形で実績報告を修正しているところである。 ◆問 あの辺りの登記簿謄本を見ると、最終的に所有権が変更された日付と売買の成立日が異なるところが何件かあったと記憶している。 通常なら立ち退き、契約、所有権移転までが単年度で行われると思う。 実績報告の修正は令和2年度だけなのか。
定年引上げ後の給与水準は７割となりますので、給料額が40万円の７割で28万円、管理職手当につきましては役職定年となりますので対象外となります。地域手当は28万円の３％となりますので8,400円、これら合わせますと合計で給与月額は28万8,400円となります。 それと、現行の再任用職員と比べてどうなるのかということでございます。
◎答 子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年4月1日以降に新設された民間の放課後児童クラブ事業者に対し、新たに賃借料が補助されるという国の制度設計になっており、平成27年度以前に設置された放課後児童クラブは国の賃借料補助の対象外となっている。 ただし、従来からある運営補助の中に賃借料が補助対象として含まれており、その中で対応してもらいたいと考えている。
２点目の児童手当支給枠の拡充についてでございますが、児童手当制度につきましては、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度でありますが、その対象は中学３年生までとなっており、高校生になると支給の対象外となります。
部活動、あるいは通学中のけが、この療養の費用が５，０００円以上の場合でありますと、通常、健康保険で３割負担でございますけれども、通院にかかる費用なども考慮して４割の償還が得られるような状況になっておりまして、議員がおっしゃった部活動等学校生活でのけが等については、原則、医療福祉制度の対象外となります。
人間は墓地埋葬法で火葬炉の設置場所が定められていますが、動物は対象外です。ペット霊園は墓地埋葬法の墓地には該当しません。他人の委託を受けて焼骨を収蔵するためには、納骨堂として都道府県知事の許可が必要ですが、納骨堂にも該当しないことから、墓地埋葬法の規制対象外です。
２点目、新たな生産施設の建設や社員の福利厚生施設の建設といった将来に向けた取組によって、工業出荷高の向上や雇用の拡大など地域経済にとっても望ましい結果を期待できるものでありますが、条例対象外である工場は、老朽化した工場の刷新や社員の労働環境の改善を考え、再整備をしたいのにそれが思うようにできないと嘆いておられます。
これも、第２条第２項では、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に置き換える条例改正、派遣対象外の職員として異動期間の延長された管理監督職員を追加するための改正を行っております。